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カテゴリ: 経済

1: 動物園 ★ 2018/11/15(木) 16:55:38.37 ID:CAP_USER9
11/15(木) 16:52配信
TBS News i

 深刻な人手不足を背景に、時給が過去最高となりました。

 求人情報大手のリクルートジョブズが発表した3大都市圏の先月のアルバイトやパートの平均時給は1047円で、去年の同じ月より26円上がって過去最高を更新しました。

 職種別では、レストランなど「フード系」が22円増えて1007円に、「営業系」は43円増えて1219円になるなど、すべての職種で1000円台となっています。(15日15:06)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181115-00000052-jnn-bus_all

【【アベノミクス】アルバイト・パートの平均時給は1047円、過去最高を更新】の続きを読む

1: ガーディス ★ 2018/11/10(土) 19:07:08.59 ID:CAP_USER9
金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金は、来年から「休眠預金」として公共性の高い民間事業で活用されるようになります。大手銀行は、通知を出すなどして制度の周知を図っています。

「三菱UFJ銀行」は、残高が1万円以上で、休眠預金の対象になりうる口座を対象に先月末から、はがきを送り始めました。

はがきが届けば、預金者の所在が確認されたとみなし、対象から外すということで「三井住友銀行」や「みずほ銀行」も、来年、通知を行う予定です。

10年以上取り引きがない休眠預金は毎年700億円ほど発生していて、国は、来年秋ごろから地域の活性化や子育て支援などに取り組む民間の団体への助成金などとして活用する方針です。

休眠預金になるとATMでの引き出しができなくなりますが、通帳や本人確認ができる書類を窓口に持って行けば、何年たっても引き出せるということです。

「全国銀行協会」の望月昭人企画委員長は「預金者一人一人に制度の趣旨や返金方法などを伝えることが重要だと考えています。身に覚えのある預金があれば金融機関に問い合わせてほしい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705951000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/K10011705951_1811101812_1811101829_01_02.jpg

【【来年から】政府「10年以上使われてない休眠口座は政府の金になります。毎年700億円で民間団体への助成金に使う」】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/11/09(金) 18:10:16.88 ID:CAP_USER9
財務省は9日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末で1091兆7685億円になったと発表した。

6月末から2兆7834億円増え、過去最高を更新した。5月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約878万円になる。 

11/9(金) 17:35
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000099-jij-pol

【【財務省発表】国の借金1091兆円 1人当たり878万円 過去最高更新】の続きを読む

1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/08(木) 11:37:22.72 ID:CAP_USER9
https://this.kiji.is/433090881429259361?c=39550187727945729

政府は8日、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」について、0~2歳児を抱える子育て世帯も交付対象とする方向で検討に入った。

【【消費増税対策】0~2歳児世帯にもプレミアム商品券】の続きを読む

1: Ψ 2018/11/07(水) 11:52:58.29 ID:XLEVMOlz
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
大人気で大忙しの桐谷
――先生が都内を自転車で疾走しながら、期限が切れる直前に、大量の優待券を使って回る生活は、日本テレビ「月曜から夜ふかし」で取り上げられ、いつも反響を呼んでいます。先ほどの(東京都内での)講演は多くの立ち見が出るほどの大盛況でした。

―日経平均株価は10月2日に2万4448円という年初来高値をつけました。
しかし、そこをピークとして、この1か月の間に、3000円以上も下げています。先生の現状はいかがでしょうか?

桐谷  昔みたいに(証券会社から投資の資金を借りる)信用取引をしていたら、損失が出ると憂鬱で、だいぶ気分が悪くなっているところでしょうね。今は信用取引はやっていません。余裕があるんで「バーゲンセールをやってくれてるんで嬉しいな」ぐらいに感じています。どんどん買っています。

――なるほど、それを聞いて安心しました。
桐谷  株の世界では「いくら儲けた」とかウソばかりついて、高額なセミナーをやってる人たちがいます。私は売買帳をつけていて、取材の時、必要があれば全部見せています。
桐谷  資産は今年の1月か2月がピークで、そこから比べれば5千万円以上は減っていると思います。この他には普通預金で何千万円かありますので、資金的には全然大丈夫です。

桐谷  アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。
桐谷  株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

【株の桐谷さん「アベノミクスは失敗してる株が上がってるのは日銀が無理やり買ってるから反動が来る」】の続きを読む

1: みんと ★ 2018/11/07(水) 09:24:25.91 ID:CAP_USER9
夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増―厚労省
11/7(水) 9:04配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000026-jij-pol

 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。

 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。

 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 

【【アベノミクス】夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増、38万3879円/厚労省】の続きを読む

1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/06(火) 16:29:05.11 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050068-yom-bus_all

2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。

店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。

ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

【【消費増税対策】コンビニの店外のベンチで食べても「イートイン」。軽減税率の対象外。国税庁】の続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [EU] 2018/11/06(火) 10:18:12.61 ID:tWSGsb0V0 BE:228348493-PLT(16000)
宴の後のビットコイン 売買代金がピークの25分の1に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37369620V01C18A1EE9000/
低迷する仮想通貨取引
https://www.nikkei.com/content/pic/20181105/96958A9F889DE1E5E1E4EBE4E0E2E2E7E3E3E0E2E3EA9797EBE2E2E2-DSXMZO3739880005112018EE9001-PB1-3.jpg

仮想通貨の逆風が止まらない。相次ぐ不正流出で、値上がりを見込んだ個人の投機マネーが流出している。仮想通貨交換会社の信認回復はままならず、昨年世界最大になった円建て取引はシェアが1割を下回り、売買代金はピークの25分の1前後に沈む。小売店の決済も広がらず、代替通貨の期待もしぼむ。誤算はどこにあったのか。宴(うたげ)の後の仮想通貨を追う。

先週末、東京都港区の赤坂駅に近い雑居ビル2階では、テナント入れ替えのためとみられる内装工事が始まっていた。通路の天井付近の小さな看板を除き、営業当時をしのばせるものはなかった。店の名前は「サンタルヌー」。ベルギービールのレストランだ。
2017年秋に仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)により約800万円分を調達し、話題をさらった。代表的な仮想通貨ビットコインの支払いを可能にし、仮想通貨業界で「聖地」とも呼ばれた。
だが今年にビットコイン価格が急落すると、客足が鈍った。
「含み損を抱えた個人の来店が減った」(経営者の佐藤庸介氏)。
そのあおりで10月7日、サンタルヌーはひっそりと店を閉じた。

「サトシ・ナカモト」がビットコインの論文をネット上で発表して10年。
その動向は仮想通貨の盛衰を象徴する。情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインの売買代金は世界で40億ドル前後(約4500億円)。
ピークだった17年12月~18年1月の5分の1程度に沈む。

特に仮想通貨離れが深刻なのが、若者を中心にバブルに沸いた日本市場だ。
昨年末に5割を超えた取引全体に占める円建てのシェアは1割を下回る。
米ドルとの等価交換をうたい、中国マネーが流入しているとされる
「テザー」(4割強)や、韓国ウォン(4割弱)との差は大きい。
円建ての売買代金はピークの25分の1の水準だ。

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1: みんと ★ 2018/11/01(木) 18:31:49.47 ID:CAP_USER9
生活に身近なものが値上がり、生活を直撃か

11/1(木) 16:47
TBS NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181101-00000052-jnn-bus_all


 11月から、生活に身近なものが値上がりし、私たちの生活を直撃しそうです。

 はごろもフーズは、1日から主力の「シーチキンL」など7つの製品を最大でおよそ6.3%値上げします。世界的な不漁を受けて、原料のキハダマグロの価格が高騰していることが主な要因です。一方、カツオを原料にした「シーチキンマイルド」など5つの製品については、最大でおよそ6.6%値下げするということです。

 また、今月21日からはサトウ食品工業が人件費や物流費などが上昇しているとして、パックご飯の「サトウのごはん」のうち、新潟県産米を使った16製品について、1パックあたり最大25円引き上げます。

 さらに、製紙大手各社は、段ボールの原紙の値上げに踏み切ります。主な原料である古紙の価格が高騰しているためで、今後、通販や引っ越しなどのサービス価格上昇につながる可能性もあります。(01日10:33)

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1: ガーディス ★ 2018/11/01(木) 19:44:29.03 ID:CAP_USER9
逆進性の高さから貧富の差の拡大が懸念される消費税の増税。軽減税率や商品券など、消費の冷え込みへの対策の迷走も報じられていますが、庶民の懐へのダメージは決して無視できるものではありません。

そんな中、政府与党は株式の配当などの金融所得への課税について、来年度の税制改正での増税を見送る方針を固めました。

現在、所得税はそれぞれの所得に応じて5~45%と7段階の税率が適用される累進課税となっていますが、株式の配当や売却益といった金融所得は別枠とされ、一律20%に抑えられています。

このため、合計所得に占める所得税の負担割合は、所得1億円を境に富裕層ほど軽くなることから「格差の拡大につながる」と指摘されてきました。

政府与党は2017年末にまとめた税制改正で、高所得の会社員らへの所得増税を決めた際に金融所得課税を見直すことを課題とし、与党税制改正大綱にも「税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討する」と明記していました。

2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率の財源に充てるため、財務省は一時、金融所得課税の強化を検討しましたが、株価を重視する首相官邸は当初から強く反対していた上、統一地方選や参院選を控えていることから与党内でも反対論が強まり、今回の見送りとなりました。

低所得者ほど負担が重くなる消費税を増税する一方、富裕層への課税強化を株価維持や選挙対策を理由に見送るという姿勢から見える将来はどのような社会なのか、秋の夜長にじっくり考えてみてもよさそうです。

https://buzzap.jp/news/20181101-tax-not-increase-on-financial-income/

【【政府対応】得するのは富裕層だけ、「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り】の続きを読む

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