ニュースのまとめ情報局

2ch・5chのニュースに関するまとめサイトです

2ch・5chのニュースに関するまとめサイトです

カテゴリ: 経済

1: みんと ★ 2018/10/24(水) 17:16:05.19 ID:CAP_USER9
家庭用小麦粉を値上げ=1月に1~3%―日清製粉

10/24(水) 17:00配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000074-jij-bus_all

 日清製粉グループの日清フーズは24日、家庭用小麦粉を来年1月4日出荷分から約1~3%値上げすると発表した。政府が輸入小麦の売り渡し価格を今月から引き上げた上、物流費や人件費が高騰しているため。業務用については今年12月からの値上げを既に発表している。

 税抜きの想定価格は、薄力粉「日清 フラワー」(1キロ入り)が264円から270円、強力粉「日清 カメリヤ」(同)が325円から327円となる。

 天ぷら粉やお好み焼き粉などのミックス粉も、来年1月に家庭用約2~4%、業務用約1~5%それぞれ値上げする。 

【家庭用小麦粉を値上げ=1月に1~3%―日清製粉】の続きを読む

1: ガーディス ★ 2018/10/22(月) 16:32:09.67 ID:CAP_USER9
 外食業界を中心に人手不足による業績への懸念が深刻さを増している。吉野家ホールディングス(HD)は、平成31年2月期連結決算で最終損益が6年ぶりの赤字になる見通しを公表した。慢性的な人手不足を背景にアルバイト・パートの給与がアップしているにもかかわらず、価格転嫁が進まず、収益が上がらない企業は多い。一方、従業員の離職や採用難による収益悪化を要因とした倒産件数は増加傾向にあり、経営体力の乏しい小規模会社にとっては、人手不足は死活問題となっている。

鶏すき丼も消える

 「鶏も、うまいぞ。」

 牛丼が主力の吉野家で、こんなキャッチフレーズで今年4月に6年ぶりの鶏肉メニューとして復活した「鶏すき丼」が来年2月までに姿を消す見通しとなった。

 肉やコメなどの食材価格が高騰している中、アルバイト・パートの時給、残業代などが増えて、利益を圧迫。管理コストの見直しが大きな課題になっているためだ。

 10月5日に発表された吉野家HDの30年8月中間連結決算は、8億5千万円の最終赤字(前年同期は12億9千万円の黒字)に転落。31年2月期予想は、売上高は3・3%増の2050億円だが、本業の儲けを示す営業利益は72・6%減の11億円、最終損益は11億円の赤字になると見込まれる。

https://www.sankei.com/smp/premium/news/181022/prm1810220010-s1.html

【【人手不足】吉野家「鶏すき丼」販売休止へ 吉野家「人件費アップしたら利益圧迫」】の続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [EU] 2018/10/22(月) 14:58:10.01 ID:F1EHfmsy0 BE:422186189-PLT(12015)
しまむらの業績低迷が続いている。同社が10月1日発表した2018年3~8月期の連結決算は、売上高が前年同期比3.0%減の2756億円、営業利益が同40.0%減の143億円と減収減益だった。

(中略)

売り場の魅力低下も大きな問題だ。しまむらは16年から売り場改革を始め、什器を低くしたりゴンドラをなくすなどして、歩きやすく見やすいレイアウトへの変更を推し進めてきた。
これにより売り場の回遊性が高まったが、一方で商品の陳列量が減ってしまい、しまむらの売りである「宝探し」の要素が薄れてしまった。その結果、ワクワク感のないつまらない売り場となってしまい、販売が振るわなくなったと考えられる。

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25104_2.html

【「ファッションセンターしまむら」が急激な業績低迷、店内を高級店風にシャレオツにした結果】の続きを読む

1: 記憶たどり。 ★ 2018/10/22(月) 13:04:24.71 ID:CAP_USER9
https://www.news-postseven.com/archives/20181022_785608.html

安倍晋三首相は閣議で消費増税実施を発表し、「経済に影響を及ぼさないよう特別の措置を講じる」と指示した。
補助金の拡充やポイント還元制度の創設などが検討されているというが、複雑怪奇な“弥縫策”に、現場では混乱が広がっている。
それがどんな影響を及ぼすかを知っておけば、消費者が取るべき行動が見えてくる。

前回(2014年4月)の消費税率5%から8%への引き上げ後は、消費が一気に冷え込み、景気悪化で給料は下がり、国民生活は一段と苦しくなった。「特別の措置」が必要なのは、来年の増税ではそれ以上の負担と混乱が予想されるからだ。

本誌・週刊ポスト前号では、消費税が10%に上がる前に、「買っておくもの」「買わなくていいもの」を仕分けした。

増税と聞けば「買いだめ」に走りがちだが、前回は増税後の消費の冷え込みで投げ売りされて値段が大きく下がった。
増税前の駆け込み消費で高値掴みさせられたケースも少なくない。

生活防衛のためにはどうすればいいか。

保存のきく医薬品は増税前に買い置きするメリットがあるが、増税後も特売対象になりやすいトイレットペーパーや洗剤など日用品は慌てて買う必要がない。家電なら冷蔵庫や洗濯機など値崩れしにくい「白物家電」は増税前、モデルチェンジが早く値崩れしやすいテレビやパソコンは“待て”というのが節約術の専門家の指摘だ。また、高額商品の自動車や一生の買い物になる住宅は、増税後に住宅減税や自動車減税が実施されれば、急いで買うのが得策とはいえない。

◆現金払いは「悪」なのか!

経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「政府の増税対策のメニューにあるのは、物をどんどん買うなら還元するという景気対策。高齢者や低所得者など、消費増税の影響を最も受ける層の負担を軽くするものではありません」

安倍首相が目玉に掲げたのが「ポイント還元」だ。中小の小売店で商品を購入した客に、税金を原資に価格の2%分のポイントをつけるというもので、ためたポイントは商店やネット販売の代金支払いや値引きに使える。だが、対象になるのはクレジットカードや電子マネーで購入した場合だけ。現金払いだと“戻し税”の恩恵を受けられない。前出の荻原氏が語る。

「政府の家計調査によると、65歳以上の世帯(2人以上)の食費を除いた1か月の平均消費支出は約18万円、年間約216万円です。
2%のポイントがもらえないと約4万円を失うことになる」

政府はポイント制を「中小零細商店対策」と説明しているが、商店街の飲食店経営者はこういう。

「うちはカードも使えない小さな店ですから対応できない。それにもともとポイント還元商売は大手チェーンが得意としているし消費者にもそのイメージが強い。お客さんの足が遠のいてしまうのではないか」

税理士でもある立正大学教授の浦野広明氏が政府の狙いを指摘する。

「中小商店にまで電子決済を導入させ、税務当局が店の売り上げから客が何を買ったかの資産状況まで正確に把握して課税できるようにするのが狙いでしょう」

ポイントをもらえる人も喜んでばかりはいられない。

【現金払いは「悪」なのか!消費税10%、カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/10/22(月) 09:38:19.38 ID:CAP_USER9
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は21日、産経新聞のインタビューに応じ、「4割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「(インターネット通販大手の)楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年10月ごろとの見通しを示した。

 菅氏は「今よりもっと安い方がいい。競争が働けば必然的に下がる」と強調。携帯電話市場が大手3社による寡占状態であるのを踏まえ「競争を促進する環境をつくるのが政府の役目だ」とも語った。

 菅氏は、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に関し「首相が『今までの殻を打ち破って仕事をする』としている。最後は決めたいという強い思いだ」と述べ、日本人拉致問題の解決に全力をあげる考えを重ねて示した。

10/22(月) 8:59
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000503-san-pol

【携帯料金の大幅値下げ時期、楽天参入の来年10月の見通し「もっと安いほうがいい」】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/10/22(月) 07:26:38.40 ID:CAP_USER9
2018年10月18日発表
明治安田生命 子育てに関するアンケート調査を実施! 子育て 世帯の 理想の世帯年収は約1,000万円!現実と差274
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2018/pdf/20181018_01.pdf

■子育て費用“毎月約2万4000円不足”

小さな子どもがいる世帯では、子育ての費用が毎月およそ2万4000円足りないと感じているという民間の調査がまとまりました。

この調査は、生命保険大手の明治安田生命が6歳までの子どもがいる全国の男女を対象にインターネットで行い、1100人が回答しました。

この中で、まず、子育てにかかっている費用を聞いたところ、平均で毎月3万9240円でした。

負担が大きいと感じる費用を複数回答で尋ねたところ、保育園・幼稚園代が61%、習い事の費用が41%、食費が25%などとなりました。

また、子育て費用が不足していると答えた人にその額を聞いたところ、平均で毎月2万3982円となりました。

子育て費用を確保するために必要なことを尋ねたところ、「自分の収入の増加」のほか、「公的な支給」や「計画的な資金の積み立て」といった答えが多かったということです。

調査した会社では「さらに子どもが欲しいと思っても、費用面がハードルになっていると考えられる。仕事と子育てが両立しやすくなる環境づくりが引き続き課題だ」としています。

2018年10月22日 4時34分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680361000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

---------------------------
■子育て世帯、理想の年収は1,029万円…現実との差は274万円

 子育て世帯が理想とする世帯年収は1,029万円で、現実との差は274万円にのぼることが2018年10月18日、明治安田生命保険相互会社の調査結果から明らかになった。子育てにかかる費用は平均月額3万9,240円、子育てにおいて不足している金額は平均月額2万3,982円であった。

以下ソース先で

https://resemom.jp/imgs/p/85E-uQits26mttRV9UEgGNNFxkioS0pNTE9O/217790.jpg
https://resemom.jp/imgs/zoom/217792.jpg
https://resemom.jp/imgs/zoom/217794.jpg

2018.10.19 Fri 13:45 リセマム
https://resemom.jp/article/2018/10/19/47288.html

【子育て世帯、理想の年収は1,029万円…現実との差は274万円 子育て費用“毎月約24000円不足”】の続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KZ] 2018/10/21(日) 10:44:17.36 ID:4MRZAzsm0● BE:887141976-PLT(16001)
2018年10月21日に放送された『ワイドナショー(フジテレビ系)』にて軽減税率の特集が行われた。
そこで古市憲寿さんが軽減税率に対して次のような発言。

「10%になるって言ってからだいぶ経って慣れてきたと思うんですよ。軽減税率って本当に駄目な仕組みで、新聞おかしいじゃないですか。新聞が反対しないように(8%に)入ってるって」と新聞だけ軽減税率対象になり、批判や反対記事が書けないようになっていると苦言。

また「今現在でも不公平で、新聞は8%で本は10%なのって。本の中でも子どもの本とか公的な物もあるのにそれは10%で新聞だけ8%」と新聞だけ一律8%で本は全て10%ということにも疑問を感じているようだ。

軽減税率は飲食店で店内で食事をすると10%、持ち帰りにすると8%と言う仕組みも取り入れられているが、テイクアウトしてその後にその場で食べたらどうなるのかという疑問なども沢山残っている。

※動画あり
http://gogotsu.com/archives/44114
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2018/10/001-43.jpg
http://fast-uploader.com/file/7095641660585/

【ワイドナショー 古市憲寿「軽減税率で新聞だけ税金8%はおかしい。政治的な何かを感じる」】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 18:44:12.44 ID:CAP_USER9
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2~4倍程度を目安に上限を設ける見通し。

金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。

金融庁によると平成30年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は376件で前年の46件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金(FX)取引の75件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離(かいり)がある」といったシステム上の不具合や、「途中でサービス内容が変更された」といった声が目立ち、規制のないことがサービスの質の低下を招いている可能性もあるという。

特に証拠金倍率は、価格変動の大きい仮想通貨の場合、高倍率だと損失が生じた際のリスクも大きくなる懸念がある。日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を4倍としているが、研究会では「4倍でも高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合(EU)の規制(上限2倍)も参考にしつつ、具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。

10/19(金) 18:20
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000572-san-bus_all

【仮想通貨の証拠金取引倍率2~4倍に 金融庁が上限規制へ】の続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [US] 2018/10/17(水) 13:42:59.34 ID:8S3RD5sz0 BE:123982904-2BP(2000)
 今週のレギュラーガソリンの全国平均価格は6週連続で値上がりし、1リットルあたり157円50銭となりました。

 資源エネルギー庁によりますと、9日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は前の週より2円30銭値上がりし、1リットルあたり157円50銭でした。
2円30銭の上昇幅は2年4カ月ぶりで、先週に引き続いて今年の最高値を更新しました。
約3年11カ月ぶりの高値水準が続いています。11月4日にイランに対する経済制裁が発動される見込みで、原油の供給不安が高まっているためで、石油情報センターでは来週も大幅な値上がりを予想しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/15429866/

【ガソリン6週連続値上がり 今年の最高値を更新 今こそガソリン税を見直す時だろ…】の続きを読む

このページのトップヘ