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カテゴリ: 社会

1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/21(水) 04:35:55.68 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718161000.html

夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。

夏の生活時間を早める「サマータイム」は、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長から、大会期間中の暑さ対策の一環として検討するよう要請されたことを受けて、自民党の研究会が、導入の是非を検討してきました。

研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。

このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。

今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。

【【五輪】自民党、サマータイムの導入を断念】の続きを読む

1: サーバル ★ 2018/11/20(火) 15:05:08.36 ID:CAP_USER9
(略)
 彼女の農家でこれまで受け入れた30人の実習生のうち、5人が失踪し、1人が逃亡未遂。隣の花農家では、約15年間で受け入れた約100人のうち10人以上が逃げたという。日本全国で25万人の実習生がいて、昨年1年で約6000人、今年は半年で4278人が逃げたという統計がある。この島ではそれが実感できる。

 「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」

 彼女は少し笑った。

(略)

 別の農家の男性は話す。そしてこう続ける。

 「だからこそ、新しい制度では逃亡をもっと厳しい罰則にしてほしい。実習生も、逃げ通せば、稼げるんだよね? それでまた、逃げた実習生を働かせて、もうけている人がいるんでしょ。これじゃ、永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」

 この農家の男性は、1人の実習生を入れるために、渡航費や初期研修費など数十万を払っている。3年間、働いてもらう予定で作業計画をたてているのに、失踪されるとその「投資」は無駄になる上、一定期間、次の研修生を入れることができない。

 私は、実習生問題を取材してきた中で、「実習生には職場を変わる自由は当然にあるべきだ」と思っていた。それだけに「移動の自由」という権利を制限してほしいと望まざるをえない農家に何人か会ううち、その言い分に衝撃を受けつつ、考え込んでしまった。

(略)

 別の農家の男性は 「そりゃあの子たちも、お金のいいところに行きたいだろう」と、外国から来た若者たちへの同情を示しつつ、「時給を上げれば人が来るかって? 時給千円にしたら経営が成り立たないし、そんな仕事があれば自分が雇われたい」と言った。

(略)

外国人入れれば「人手不足解消」か

 実習生の失踪は、必ずしも酷い低賃金や待遇が原因とは限らない。この制度の問題の根深さの一つだ。

 実習生に逃げられたある花農家の待遇は、日中は最低賃金、残業代は最低賃金の1.25倍、休日出勤は最低賃金の1.35倍を支払っていた。住まいは風呂トイレ共用の4畳半の個室で、有休休暇もあった。

 奴隷でない以上、選ぶ権利や移動の自由は確保されていく。現場では、国際貢献や技術移転は建前だとみんな知っている。

 国が地域格差の解消や新たな産業創出に取り組まず、安直に外国人労働者を入れれば、地域間格差は一層広がる。政府は「外国人労働者を入れれば『人手不足』が解消され問題解決」という幻想を、ふりまいていないだろうか。

 沖永良部の人たちは、「外国人材の受け入れ」という熱狂とはほど遠い、あきらめの中にいるように見えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-withnews-int&p=4

【外国人実習生が失踪する島 「時給1000円にしたら経営できない」「逃げたら罰則にして欲しい」「研修に一人数十万使ってる」】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/11/19(月) 17:12:21.41 ID:CAP_USER9
妊娠中に呼吸器科にかかった札幌市の女性の診療明細書。外来診療に「妊婦加算」が上乗せされている
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20181116002254_comm.jpg

 妊娠中の女性が医療機関を受診した際に追加料金がかかる「妊婦加算」に、疑問の声が上がっています。今年4月から始まりましたが、多くの人に知られていないうえ、ネット上では加算の趣旨に議論が起こり、「事実上の妊婦税」などと指摘されています。

 札幌市に住む妊娠6カ月の女性(34)は、10月に風邪をひいて呼吸器科を受診。診療明細書に「妊婦加算(再診)」の文字を見つけ、首をひねった。問診票で妊娠中と答えたが、診察でも窓口でも特に説明はなかった。「妊娠前に風邪を引いた時と薬も診察手順も同じようなのに、何に対するお金なのかと……」

 妊婦加算は4月から導入され、初診で750円、再診で380円が追加で医療機関に入る。患者側の負担は3割の場合、初診230円、再診110円。深夜や休日、診療時間外はさらに加算され、最も高いのは初診の深夜受診で、一般より650円増となる。

 問診票で妊娠中と答えるなどした女性が対象で、母子手帳や検査による確認は不要。診察後に妊娠中とわかったような場合は対象でない。妊婦健診を除く全ての診療が対象のため、例えばコンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も加算される。

 医療サービスの値段である「診療報酬」の2年に1度の改定で新設されたが、認知度が低く、当事者を中心に疑問の声が上がっている。

 「妊娠中ですか? なら、お会計が変わります」。

 9月には、妊婦とみられる女性…残り:1317文字/全文:1899文字

2018年11月19日16時40分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4DGGLCMUTFL004.html

【【診療報酬改定】妊婦加算に疑問の声「妊婦税だ」 妥当性めぐり議論沸騰 初診750円、再診380円が今春から上乗せ】の続きを読む

1: みんと ★ 2018/11/18(日) 09:24:08.41 ID:CAP_USER9
なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ
11/18(日) 8:51配信
読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00050002-yom-pol
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20181118/20181118-OYT1I50001-1.jpg

 政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年4月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。

 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。

 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則3割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」(厚労省幹部)という。

 自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス(HIV)の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。

【【医療】「なりすまし受診対策」で外国人受診に在留カード、日本人にも運転免許証などの提示を要求へ】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/11/16(金) 18:20:08.72 ID:CAP_USER9
企業が、就業体験に来た大学生などに雑務や残業を強いる「ブラックインターンシップ」が問題になっている。人手不足が背景にあるとみられ、インターンの学生にアルバイトや従業員と同じ業務を無給でさせるケースも。「内定を目指す学生の弱みにつけ込んでいる」との指摘もあり、政府も監視を強めている。

東京都内の私立大3年の女子学生は今夏、選考で有利になるかもしれないと考え、志望する人材派遣関連会社のインターンシッ…

2018/11/15 23:32日本経済新聞 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37826510V11C18A1CC1000/

【【大学生】インターンシップでも「ブラック」 無給で雑務・残業 内定を目指す学生の弱みにつけ込む 政府も監視】の続きを読む

1: ティータイム ★ 2018/11/16(金) 08:37:27.39 ID:CAP_USER9
ブルームバーグ 2018年11月16日 5:00 JST

だまされたと思った-。ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性(36)は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、2年半前に技能実習生として来日した。
ところが、受け入れ先の山形県の縫製工場では過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。

朝7時から夜10時まで休憩を除き1日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは7日しかなかったが、支給された給与は月13万-14万円。
長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年4月に解雇され、帰国の航空チケットを渡された。

■外国人技能実習生、17年に7000人超失踪
毎年2-3%の実習生が失踪、5年間で3.5倍に

少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。
開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。
違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は7割に上り、低賃金などへの不満から1年間に約7000人が失踪した。

政府は人材確保が困難な分野で、一定の日本語力と技能を持つ外国人への新たな在留資格を来年4月に創設する方針。来月10日までの臨時国会で入管難民法などの改正案の成立を目指す。
介護、建設、農業など14業種で5年後に145.5万人の人手不足を予想し、5年目までの累計で最大34.5万人の受け入れを見込む。

新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。
また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤真研究員は、「今政府が考えていることをきちんと履行できれば、少しは改善するかもしれない」と指摘。
ただ、受け入れ先は「日本人を募集しても集まらなかった企業。そもそも日本人を採用しマネジメントするノウハウすらなく、より複雑なマネジメントを求められる外国人をうまく管理できるのかは課題」と語る。

一方、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は14日の野党議員のヒアリングで、
技能実習生の事故や過労死が数多く発生している状況を説明し、「新制度でも同じことが繰り返されない保証はない」と訴えた。
その上で、企業側には、事故抑止に向けた安全装備や教育の充実、外国人労働者の労災認定へのきちんとした対応が重要だと述べた。

ベトナム人女性は、来日の仲介業者への支払いのため借りた100万円近くをすでに返済したが、故郷で両親と暮らす息子2人への仕送りなどもあり、自国よりも給与水準が高い海外での出稼ぎは続けようと考えている。
台湾や韓国の方が時給が高いので、新たな在留資格ができても日本には来ないと断言する。

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、2000年に2倍近い差があった日本と韓国の最低賃金は、韓国の急上昇で16年に肉薄。
文在寅政権は雇用創出と最低賃金引き上げによる経済成長の加速を目指しており、今年7530ウォンに引き上げた最低賃金を20年に1万ウォン(約1000円)まで引き上げる目標を掲げる。

三菱UFJリサーチの加藤氏は「韓国、台湾、日本は、ベトナムやミャンマーの労働者がどこに行くかというときにライバルになっている」とし、
労働環境が改善されなければ「日本に来なくなってしまう」と指摘。新制度で日本人と同等以上という報酬基準を設けても、
人手不足の業種ほど賃金が低い日本では「同等のレベル自体を底上げしていかないと駄目だ」と言う。

中国人の技能実習生(岐阜県、2016年)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVZgwsVaUCiE/v0/400x-1.jpg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PHV4AT6JIJUO01

【「だまされたと思った」・・・日本には来ないとベトナム人実習生、新在留制度で労働環境は変わるか】の続きを読む

1: シャチ ★ 2018/11/15(木) 22:25:35.61 ID:CAP_USER9
 国土交通省は15日、気象庁が警報を出すレベルの大雪の際、立ち往生が懸念される高速道路や国道の区間で、全ての車にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を公表した。過去に立ち往生が起きた場所や急坂などの約20区間を今月末から年度末までに順次指定し、来年度以降も加えて約200区間に広げる考えという。

 同日始めたパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、来月上旬に道路法に基づく標識令を改正し、冬用タイヤ使用車にも装着を求める方向だ。約20区間は選定中で、2月に大規模な立ち往生が発生した福井県内の国道8号や、並行する北陸自動車道の一部などの指定が見込まれる。

ソース 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000141-kyodonews-soci

【大雪時のタイヤチェーン、義務化へ 国交省】の続きを読む

1: ばーど ★ 2018/11/14(水) 18:25:58.58 ID:CAP_USER9
日本郵便は普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を総務省に正式に要望する。16日に開く情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で表明する。人手不足が続く現状も踏まえ、将来にわたって安定した郵便サービスを維持するには働き方改革が不可欠と判断した。

日本郵便は普通郵便の土曜配達をとりやめる方向だ。速達などは別扱いで、ニーズに応じて従来通りの配達を続ける。総務省は利用者の声も踏まえながら、週6日の戸…

2018/11/14 17:57日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37739180U8A111C1EE8000/

【【働き方改革】郵便配達「平日のみ」に、日本郵便が16日に正式要望 人手不足で】の続きを読む

1: 人類普遍の倫理 ★ 2018/11/14(水) 23:19:12.61 ID:CAP_USER9
 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。

合計は初年度(2019年度)で3万2800~4万7550人、5年間で26万2700~34万5150人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の5000人が5年間でほぼ10倍の5万~6万人に膨らむと見込んでいる。

 政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。14業種で現時点58万6400人、5年後には145万5000人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。

 新資格「特定技能」は(1)一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)(2)熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)--の2種類で、日本語能力や各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得の条件となる。技能実習生が3年間の実習を修了すると無試験で1号を取得できる。

 今のところ1、2号双方で受け入れを想定するのは建設と造船のみ。今回明らかにした見込み人数は、各省庁が1号を念頭に算定した。宿泊など技能実習がない業種もあるが、初年度の5~6割は技能実習からの移行とみられる。

 各省庁は各業種内の分野ごとに5年間の見込み人数をさらに精査・算出し、法案成立後に策定する分野別運用方針に明記する。この数値が5年間の受け入れの上限となる。【和田武士、田辺佑介、青木純】

https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/020/161000c

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/11/15/20181115k0000m020165000p/8.jpg?1

【【外国人労働者受け入れ】来年、介護6万人、外食も5.3万人受け入れへ】の続きを読む

1: nita ★ 2018/11/14(水) 07:27:33.23 ID:CAP_USER9
11/14(水) 6:00配信
毎日新聞

 同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。

 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年5月に閣議決定している。

 近年は「パートナーシップ条例」などを制定して同性カップルに証明書を発行する自治体もあるが、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを保証するものではない。2015年7月には、同性婚を望む当事者455人が人権侵害を訴えて、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。

 提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。弁護団は「憲法24条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法14条の法の下の平等に反する」と指摘する。裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。

 同性婚を巡っては、事務所を共同経営していた同性パートナーの死去後、相手の親族に事務所を廃業させられたとして慰謝料などを求めた訴訟や、日本人の同性パートナーと長年暮らした外国人男性が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟などが起こされており、現在係争中。【藤沢美由紀】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000015-mai-soci

【【裁判】「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ】の続きを読む

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