日本では、「病気にかかる」のは過去の行いが悪いという因果応報説を信じる人が多くいる。新興宗教から印鑑商売までそれを悪用している団体がたくさんある。

例えば、がんになったといったら悪質新興宗教は「あなたの行いに悪いことがあったからだ」と本人の行動に原因を求める。がんの原因はあくまで遺伝と外部要因と突発的要因の3つであり、そのような電波的理由は鼻で吹き飛ばす程度のデマである。しかしいったん病に陥ってしまった人は治るためになんでもすがってしまうのが現状だ。

そして、その手法を「恋愛至上主義」ともいえるような現代社会の宿痾につけこむような「スピリチュアル」のジャンルがある。

それが、最近流行の「子宮系」というものだ。

多くの男性と交際し、なかなか幸せになれないと悩んでいる女性がしばしばすがるそうで、悪い男とのセックスで子宮に宿った悪い霊を取り払えば幸せになるという「教義」を掲げている新しいスピリチュアルだ。

多くの男性と交際してもなかなか結婚に結びつかないと悩んでいる女性につけこみ、過去の性経験を悪とする。信じている信者によると、「有名だから正しい」という日本人特有の判断方法で信じている人が多いようだ。

問題は、この子宮系は水子供養のような商法と同じになってしまっていることだ。根本的にはジェンダーに関連する問題と深く結びついている。たくさんの男性と経験することを「悪」呼ばわりし、あくまで女性は貞淑でいるべきという古い時代のジェンダー感を押し付けているところが狡猾である。それを悪と刷り込んでしまうことがいかにも男性社会の日本らしい。

いくら男性と性交をしようと、いくら奔放に遊ぼうと自分の体は自分のものである。だからそれに何の意識もつ必要がないという先進国では当たり前のジェンダー感だ。それを日本的な古い価値観によって破壊する悪質な旧体制よりの信仰なのだ。

◆女性の罪悪感と弱点を突いてボロ儲け

そもそも既存の現世の考え方から開放されることを目的としたスピリチュアルそのものの概念からも大きくはずれている。スピリチュアルとは社会に対するオルナティブな存在、つまり既存の常識とは違うもの、現存する思想と相反する存在として普及してきた。にもかかわらず、現存する社会規範を強制するのは、スピリチュアルではなく、ただの霊感商法の一種でしかない。

しかし、子宮系は女性の弱点をつきやすく、広がる速度が速かった。

それに加えてこの一派の代表的なヒーラーが引退を宣言したことも加熱の要素になった。その人気ヒーラーの鑑定料は一人30万円というから高額だ。全国からファンが鑑定に殺到し、しまいには鑑定も個人別にすることをやめていっぺんに何千人もまとめて鑑定しますと言い始める始末。

効率アップで、売上は一億円にもなったという。ある報道によれば、この子宮系の一員が元フリーアナウンサーの小林麻耶さんの結婚相手だという。
ますます根深い問題をはらんでいるといえよう。

当然、姉の信仰している子宮派療法が、妹である小林真央さんのがんの治療として行われた可能性は決してゼロではないだろう。もしそうだとしたら、子宮派の主催者や信者は真央さんの死についてどう考えているのだろうか。

もし、あなたの妻がこの一派にはまっていたら、夫としてどうやって説得できるだろうか。目に見えないものは証明できない。
実質的に宗教化しているスピリチュアルが危険な理由はそこである。

スピリチュアルは宗教ではないので脱会するような具体的な手段が存在しない。
辞めさせるには妻の不満を解消し、幸福感に満ちた生活を与えるしかないが、夫としてはそのほうが難しいのはいうまでもないだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181027-00177375-hbolz-soci
10/27(土) 8:40配信

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の９～１０月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが２５日、分かった。
障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。
これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。
８月の水増し発覚後も、このような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102501002085.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018102501002161.jpg

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011686111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

精神疾患で労災認定 ４年で職場復帰は20％にとどまる
2018年10月25日 23時28分

長時間労働や仕事のストレスで精神疾患になり労災と認定された人のうち、４年で職場復帰できた人は20％にとどまっているという初めての調査結果がまとまりました。調査を行った専門家は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の制度には欠けている」と指摘しています。

東邦大学の黒木宣夫名誉教授などの研究グループは、精神疾患で労災と認定された人がどれだけ職場復帰できているか、厚生労働省を通じて全国の事例を初めて調査しました。

調査結果によりますと、平成24年度の１年間に精神疾患で労災と認定された人は、400人近くに上りましたが、このうち４年で職場復帰できた人は20％にとどまりました。

また、労災認定から10年以上にわたって職場復帰できていない人も、昨年度の時点で全国で152人に上るということです。

長期間、職場復帰できない理由を労働局に尋ねたところ、最も多いのが「病状が改善しない」で、次いで「労災の休業補償に依存」、「企業側の受け入れが困難」などとなりました。

調査を行った黒木名誉教授は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の制度には欠けている。労災認定された人を企業や社会が受け入れていく体制づくりが必要だ」と指摘しています。

熱中症で１６０人死亡、９万５千人が搬送　今年５～９月
2018年10月26日05時44分
https://www.asahi.com/articles/ASLBT560LLBTUTIL033.html

　総務省消防庁は２５日、今年５～９月に熱中症で救急搬送された人が全国で９万５１３７人に上り、１６０人が死亡したと発表した。搬送者数は前年の１・８倍、死者数も１１２人増加した。

　搬送者の内訳をみると、６５歳以上が４８・１％と最多で、１８歳以上６５歳未満が３７・０％、７歳以上１８歳未満が１３・９％と続いた。発生場所は住居（４０・３％）、道路（１３・４％）、屋外（１２・８％）の順に多かった。死者数は愛知１４人、埼玉１３人、大阪１２人の順だった。

　特に目立ったのが、「災害級の猛暑」とされた７月。この月の搬送者数５万４２２０人、死者数１３３人は、２００８年に熱中症の調査を始めて以来、月単位の数字としては過去最多だった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/K10011685981_1810252048_1810260700_01_02.jpg

寺の僧侶たちが会社をつくり、寺のネットワークを使って太陽光などで発電された電力を販売していくことになりました。狙いは地球温暖化の防止と過疎化などで厳しさが増す寺の運営の支援だとしています。

この会社は京都市下京区に本社がある「ＴＥＲＡ Ｅｎｅｒｇｙ」で、竹本了悟さんら有志の僧侶らが設立しました。

会社では、太陽光などで発電された電力を調達し、来年４月から中国地方と四国地方で主に家庭向けに電力の小売り事業を始めるとしています。

初年度は、寺のネットワークを使っておよそ5000戸の顧客の獲得を目指していて、収益の一部は手数料として協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画です。

社長の竹本さんは僧侶として自殺防止の活動などに取り組んできましたが、今回、新たに電力の小売りに乗り出すのは、地球温暖化防止を目指すとともに、過疎化などで厳しさが増す寺の運営を支援する狙いがあるとしています。

記者会見で、竹本社長は「寺は、運営が本当に苦しくても苦しいとなかなか言えない。大きな寺でも20年後まで守っていけるのか不安を感じているところもある。この取り組みを通じて地域や寺を支援していきたい」と話しています。

このニュースを今月15日にお伝えした際、西本願寺が電力の販売に乗り出すような誤解を招く表現がありました。

正確には、僧侶たち有志が新たに設立した会社の事業であり、西本願寺は事業にはかかわっていません。

2018年10月26日 7時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011685981000.html

　ソフトバンク社の人型ロボット・Pepper（ペッパー）の契約更改が佳境を迎えている。

　ソフトバンクグループ子会社のソフトバンクロボティクスは、2015年10月から契約期間が3年の法人向けモデル「Pepper　for　Biz」を開始。つまりPepperを契約した法人は今年10月から契約更改となる。


　ところが、「日経xTECH」の調査で、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまることが明らかになった。Pepperの導入を表明している44社を対象にアンケートを実施し、27社から回答を得たが、「更新予定」と答えた企業は27社中4社（15％）のみ。

　Pepperを導入した企業の担当者は、

「3年前は目新しさがあったのですが、今となってはブームは過ぎ去り、Pepperを見かけても、多くの人がスルーしていきます。結局、ロビーやフロント前においても、話しかけるのは小さい子ども。今は、倉庫に眠っています」

　と漏らす。

　ここ数年、急速にウェブサービスやアプリケーション、AIが発達してきたことで、「Pepperである必要がない」「他のサービスで補填（ほてん）できる」という声も上がる。多言語対応が売りの一つであったPepperだったが、現在はiPadのアプリでカバーが可能だという。

　AIベンチャー社長の高倉葉太氏もこう指摘する。

「開発ツールが整っているソフトバンク制作なので、技術的にはお墨付きでしょう。ただ、技術をどう生かすかがカギ。Pepperは、技術や人工知能の無駄遣いと言えるのでは」

　さらにネックなのは費用だ。ソフトバンクロボティクスによれば、Pepperの法人向けプラン（3年契約）は、手数料と月額利用料で198万9800円（税抜き）。「アプリのほうが便利でかつ安いので、Pepperを使う意味がなくなりました」（企業担当者）

　しかしソフトバンクはただでは転ばないだろう。

「数多くのロボットを開発してきた米のベンチャー企業『ボストン・ダイナミクス』を買収した。返却されたPepperと、ボストン・ダイナミクスの技術を組み合わせて、次世代の技術開発につなげるのではないでしょうか」（高倉氏）

　うつむいて倉庫に眠るPepperのリニューアルした姿を見たいものだ。
https://dot.asahi.com/wa/2018102400011.html
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愛媛県で活動していた16歳のご当地アイドル、大本萌景（ほのか）さんが自殺した背景には新聞テレビが報じない複数の闇がある。
遺族に訴えられた事務所社長が伝説的なショーパブのダンサーだったというのはその最たるもので、そこにこそ彼の「コワモテ」の原点が――。

　＊＊＊

萌景さんの遺族は、自殺の背景にパワハラや過酷な労働環境があったとして、所属事務所の「hプロジェクト」や同社の佐々木貴浩社長（50）を訴えている。
損害賠償の請求は計およそ9200万円。事務所側と遺族との間に、萌景さんの転学費用や「辞めるなら1億円払え」発言をめぐる主張の食い違いがあるのは報道のとおりだ。

ご当地アイドルとしての彼女の「育ての親」から一転、死の責任を追及される立場に陥った佐々木社長はこれまでどのような人生を歩んできたのか。

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プロジェクトの佐々木貴浩社長

愛媛県新居浜市出身の佐々木社長は、新居浜商業高校を卒業した後、
一旦は松山市の「松山全日空ホテル」に就職。が、ほどなくしてそこを辞め、「マハラジャ」などのディスコを運営していた会社に入っている。

「彼はそこでショービジネスを学んで20代前半で独立。『まんま』っていう小さなショーパブを松山で始めるんや。彼はそこのママ兼メインダンサーでした」

と、知人は言う。

「その店名もあって、僕らの間では佐々木さんは“まんまさん”で通ってた。なんで“まんま”かというと、一つは男＝マンがママをしているから。
もう一つは女装してメイクして踊っていても男のまんまだから、“まんまさん”。
この店が大成功し、まんまさんは規模の大きな『さるタートル』っていうショーパブを経営することになった」

その店は最大80人の客を収容できる「大箱」で、ショーを行うステージにはベルトコンベアーまで設置されていた。

「1日3回行われるショーは本格的なもので、メイクして踊ったり、コントみたいな感じで笑わせたり、本当に面白い店でした。
男と女とニューハーフとおなべのダンサーが全部で14人くらいいて、客からは最低でも1人6千円は取っていた」（店の関係者）

遅刻したら罰金

「店はすぐにメチャクチャ繁盛して、福岡にも支店を出した他、『Sion』という女の子だけのショーパブや、女の子がSMショーをやる『タブー』という店も経営していた。
まんまさんはすごい儲けていて、事務所の金庫には常に1千万円以上の現金が詰まっていたよ」（同）

http://news.livedoor.com/article/detail/15495153/
2018年10月25日 8時1分 デイリー新潮

　

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにプリペイドカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いだ。

労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36868440U8A021C1MM8000/