中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ　政府調達「安全保障上」

中国通信機器大手の「ファーウェイ」などの製品について、政府は、安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から、事実上、排除する方針を固めた。

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイの製品を事実上、排除する方針を固め、同じく「ZTE」についても排除する方向。

2社は、中国政府との密接な関係が指摘されており、機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

与党関係者は、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」と話している。

来週にも各府省庁が申し合わせ、政府調達の内規を改めることにしている。

ただ、中国を刺激しないように名指しはしない方向。

菅官房長官は、「現段階で、具体的な取り組み状況については、コメントすることは控えたい。いずれにしろ、わが国全体のサイバーセキュリティーの向上に向けて、引き続き、さまざまな観点から取り組みたい」と述べた。

2社の通信機器をめぐっては、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドなどの政府機関でも排除の動きが広がっている。

https://sp.fnn.jp/posts/00407171CX

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

　米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。

　これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。

（ここまで429文字 / 残り417文字）

2018年12月07日 06時00分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

12/6(木) 23:58配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000224-kyodonews-soci
　ソフトバンクは6日、通信障害の原因について、スウェーデン通信機器大手エリクソンのソフトウエアの異常によるものだったと発表した。

11/29(木) 11:14配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000021-mai-bus_all
　コンビニエンスストアの「サークルＫ」と「サンクス」が３０日、国内全店舗で営業を終了する。コンビニ大手「ファミリーマート」との経営統合完了で、ともに１９８０年の１号店以来、親しまれてきた看板を下ろす。１２月以降、順次全店舗がファミマに衣替えして再スタートする。

　２９日午前１０時、９６年開店の「サークルＫ尾西開明店」（愛知県一宮市）が最後の営業を終えた。閉店前の商品がまばらな店内は、別れを惜しむ常連客でにぎわった。同店は１２月から、近くの別の建物でファミマとして再開する。

　店長の日置達男さん（５４）は扉を閉め、店先で「さみしいが、ファミマとして今後もよろしくお願いします」とあいさつ。近所のアルバイト、三輪貴弥さん（２７）は「初めてのアルバイト先がこの店。青春を過ごし、その後もよく来ていました」と名残を惜しんだ。ファミマの沢田貴司社長も駆け付け、日置さんらと握手を交わして「これからが本当の勝負。さらにパワーアップしてもっと愛される店にしていきたい」と話した。

　サークルＫは総合スーパー「ユニー」傘下のコンビニとして８０年に名古屋市に１号店をオープン。同年設立のサンクスと２００４年に合併し、３８都道府県で最大計６３７３店舗を展開して業界４位に上り詰めた。

　１６年９月、ユニーとファミマの経営統合により、サークルＫとサンクスのファミマへの転換が決定。順次、店舗閉鎖や衣替えが進められてきた。ブランド一本化で、ファミマは約１万７０００店舗に拡大し、セブン－イレブン・ジャパンに次ぐ業界２位に躍り出た。【斎川瞳】

ラーメン「幸楽苑」　大みそかと元旦休業　４００店超
2018年11月21日14時30分
https://www.asahi.com/articles/ASLCP4DW0LCPULFA00Y.html?iref=comtop_8_08

　関東や東北を中心にラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス（ＨＤ、本社・福島県郡山市）は２１日、今年の大みそかの午後３時以降と来年の元旦を休業すると発表した。外食産業は長引く人手不足に悩まされており、従業員の働く環境に配慮する。

　全店舗の約８割にあたる直営店とフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の計約４１０店舗で休業を決めた。このほか、ショッピングセンター内の店舗や、「いきなり！ステーキ」に業態転換した店舗についても今後、休業を検討するという。

　この休業により、月間の売り上げには５％ほどの減収の影響が見込まれるという。幸楽苑ＨＤの新井田昇社長は「働く人のモチベーションをあげるほうが、長期的には会社として成長すると確信している」と話している。（長橋亮文）

2018年11月21日 6時10分 週プレNEWS
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15625974/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/9/4959f_973_29943931_0a0ae115.jpg
ファミマ、ローソン、ユニーも撤退。現場が限界を迎えていた「ネットスーパー事業」の実態

法人向け運賃の大幅値上げという「ヤマトショック」に乗じて、ネットスーパーから各社が撤退。この流れは今後も続きそう？

大手スーパーやコンビニが、ネットスーパー事業から次々と手を引いている。

ネットで注文すれば生鮮食品などを自宅まで届けてくれる利便性が売りだったが、今年２月末にファミリーマートのネット店舗「ファミマドットコム」が閉鎖したのに続き、８月末には肉、野菜、加工食品など約８０００点を扱っていた「ローソンフレッシュ」も閉鎖。さらに、ユニーが「アピタネットスーパー」から撤退するとも報じられている。

ネットスーパーの事情に詳しい経営コンサルタントの竹内謙礼（けんれい）氏はこう話す。
「以前、視察をさせてもらった大手ネットスーパーの責任者は、『正直、この事業は儲からない』と言っていました。理由は明白で、単価の低い薄利多売の商品を、注文に応じて売り場から一個一個ピッキングし、梱包して自宅まで届けるというのは明らかに高コスト体質。注文品を宅配するのに１回当たり１０００円近くのコストが発生します。

加えて、日本政策金融公庫の昨年の消費動向調査では、ネットスーパーの利用者は全体の７．２％にとどまるという厳しい結果に......。『ネットスーパー単体で黒字を達成している企業はほぼない』といわれるほど儲からないビジネスモデルなのです」

しかも、儲からないにもかかわらず、現場は大変な苦労を強いられているという。
「ネットスーパーでは自分の目で商品を確かめられないので、注文画面の備考欄に『曲がってないキュウリ』『脂身が少ない牛肉』『製造年月日が一番新しい豆腐』『程よく柔らかい新鮮なバナナ』などと細かく要望を書く人が多い。
注文に応じて店員が一個一個、売り場からピックアップする作業も大変ですし、要望に沿えないと苦情につながるケースも多く、現場の重荷になっているのが実情です」（竹内氏）

そんなネットスーパーが、なぜこれまで存続してきたのか？　竹内氏が続ける。
「高齢化社会が進行すれば、自分で買い物に行けない人が増えてネットスーパーはいつか黒字化する。そんな淡い期待が事業をムダに存続させてきた部分があります」

一方で、業界紙記者はこう見る。
「ネットスーパーには過疎地の高齢者の救済という"建前"があり、撤退すれば企業イメージにも関わる。引くに引けないというのが流通各社の上層部の本音だったでしょう」

だが、まさに今、ネットスーパーを手放す"チャンス"が到来しているという。
「昨年から、宅配便最大手のヤマトホールディングスが法人向け運賃の値上げ、それも４割から５割という大幅値上げに踏み切っています。その背景にあるのは、ヤマトのドライバーがアマゾンやネットスーパーの即日配送に泣かされ、疲弊している実態が散々報道されたことで、『値上げもやむなし』という世論が形成されたこと。この流れを受け、佐川急便なども値上げに追随し、今年春から物流費は高騰しています。

流通各社からすれば、この物流費の高騰は自社ではどうにもできない外的要因で、『仕方なくネットスーパーを手放す』理由として十分な説得力を持つ。今後も撤退の動きは続くでしょう」（業界紙記者）

ヤマトよ、ありがとう――。これがネットスーパーを展開する企業の本音かもしれない。

取材・文／興山英雄　写真／時事通信社

アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。

アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。

｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。

｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣

確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だがCEOが、なかでも世界で最も成功している企業のCEOが、自社について、このような率直な表現をするのは珍しいことだ。

ベゾスは、アマゾンの目標はその日を可能な限り遅らせること、そしてその方法は顧客に注力することと語った。

｢もし我々が顧客ではなく、我々自身に注力し始めたら、それは終わりの始まり。我々は終わりの日を可能な限り遅らせなければならない｣

https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/11/17/i-predict-one-day-amazon-will-fail-amazon-will-go-bankrupt-jeff-bezos-makes-surprise-admission-about-amazons-life-span-w1280.jpg
https://www.businessinsider.jp/post-179739

紳士服大手の収益が悪化している。13日に出そろった青山商事などの2018年4～9月期（コナカは18年9月期）連結業績は、全4社がそろって最終損益が赤字となった。オフィス衣料のカジュアル化によってスーツ離れが進み、売り上げが落ち込んだ。

13日にはるやまホールディングスが発表した4～9月期決算は最終損益が10億円の赤字となり、前年同期を7億円下回った。
記者会見した治山正史社長は「低価格帯の商品の割合が高まり、採算が悪化した」と話した。下期に利益が集中する傾向があるとはいえ、4～9月期の最終赤字幅は8年ぶりの大きさだ。

4～9月期は最大手の青山商も8年ぶり、AOKIホールディングスも初の最終赤字に転落した。両社とも販売不振に加え、災害や店舗閉鎖などに伴う特別損失を計上した。コナカは18年9月期通期の決算が2期ぶりの最終赤字となった。

各社は女性向け商品やオーダーメードなどに力を入れる一方、新しい業態の店なども試みている。それでも既製の紳士服の落ち込みを補えていない。
はるやまHDの治山社長は「着ると健康に良いなど、特徴を打ち出した商品を開発したい」と話している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37705930T11C18A1DTC000/
http://shareblog.info/wp-content/uploads/2017/11/image01-2.jpg